所有権法の批判理論：分割的所有権理論の盛衰と新たな構想

• 研究課題/領域番号: 25K04715
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 成蹊大学
• 研究代表者: 吾妻 聡 成蹊大学, 法学部, 教授 (60437564)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 所有権 / 知識経済 / リーガル・リアリズム / 批判法学 / 法と政治経済学

研究開始時の研究の概要

本研究は，法と市場の関係についての進歩主義的制度理論（制度派法経済学）の体系的研究である。２０世紀初頭のリーガル・リアリズム，２０世紀末葉の批判法学，そして２１世紀初頭の法と政治経済学を理論史の主役とし，所有権理論の展開を考察する。より具体的には，分割的所有権理論の展開（a. リアリストの権原の束論，b. 批判法学の所有権崩壊論，そして，c法と政治経済学によるコモンズ等再構成論）が，日本社会特有の格差現象（中流層の貧困化と貧困層の超貧困化）に与える知見を探求し，最終的に，分割的・重層的協働レジームが構成する“知識共創関係”の形成を通した，社会的起業の育成・叢生というヴィジョンを展望する。