国家補償の根拠論の諸相

• 研究課題/領域番号: 25K04723
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 津田 智成 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (00779598)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 国家補償 / 国家賠償 / 損失補償

研究開始時の研究の概要

本研究は、国家賠償責任及び種々の損失補償責任の、理論的、原理的あるいは実定法上の根拠はいかなるものであるのか、という問いについて、①国家補償全体に通底する原理的な根拠（公平負担の前の平等の原則等）や、②国家賠償責任の理論的な根拠（過失責任、違法責任、危険責任、報償責任等）、③種々の損失補償の原理的あるいは実定法上の根拠（憲法13条、14条、25条、29条3項等）等を、各責任・加害行為・損失等の類型ごとに探求・整序することにより、その議論のあり方を体系的な形で提示することを試みるものである。