国家の中立性の要請と政府言論の関係性の明確化―公私区分論の再構成の試み

• 研究課題/領域番号: 25K04726
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 江藤 祥平 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90609124)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 表現の自由 / 政府の言論 / 憲法

研究開始時の研究の概要

本研究は、政府が言論者として振る舞う「政府言論の法理」の射程を明らかにすることで、 憲法上国家に求められる「中立性の原理」の限界を明らかにすることを目的とする。中立性の原理は、 リベラルな国家における公と私の領域の区分を可能にする概念として広く承認されてきたが、見解の中立性が要請されない政府言論の法理との関係性が明らかではない。そこで本研究は、アメリカの憲法理論の検討を通じて、政府が言論を通じて非中立的に振る舞うことができる領域を明確にすることをねらいとする。