行政罰各論の抜本的改革に向けた総合的研究：ドイツ・韓国・台湾の立法例を題材に

• 研究課題/領域番号: 25K04727
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 田中 良弘 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10766744)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円); 2029年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2028年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 行政罰 / 行政刑法 / 行政上の秩序罰 / 実効性確保 / 非犯罪化

研究開始時の研究の概要

本研究は、ドイツ・韓国・台湾の立法例やその背景となった理論を参考に、わが国の行政罰各論の抜本的改革に向けた理論的基礎を探究し、政策提言を試みるものである。
わが国の行政罰について機能不全が指摘されて久しいが、抜本的な改革に向けた総合的な研究は実施されていない。また、近時、新たな視点として、行政刑罰の多用傾向や重罰化が経済活動を萎縮させイノベーションを阻害しているという指摘がなされている。
本研究では、非犯罪化において先行するドイツ・韓国・台湾の立法例とその背景となった理論を参考に、わが国の法制度の特徴を踏まえつつ、実現可能性の高い具体的な立法指針を検討する。