抗告訴訟と当事者訴訟の概念の共時的・通時的分析―母法たるドイツ法との比較

• 研究課題/領域番号: 25K04731
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 長谷川 佳彦 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40454590)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2027年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 行政訴訟 / 訴訟類型 / ドイツ法 / 比較研究

研究開始時の研究の概要

日本の行政事件訴訟法は、主観訴訟について抗告訴訟と当事者訴訟の2つの類型を定めている。この抗告訴訟と当事者訴訟の概念は、美濃部達吉以降の学説がドイツの行政裁判制度を参照しながら導入・形成してきたものであり、現在では行政事件訴訟法に採り入れられている。他方で、1960年に制定された現行のドイツ行政裁判所法は、それまでの行政訴訟に関する法令で見られた抗告訴訟と当事者訴訟の区別を放棄している。そこで、本研究では、日本において抗告訴訟と当事者訴訟の概念が導入されてから、それらの概念が行政事件訴訟法に採り入れられるまでの議論状況を、それぞれの時代におけるドイツの行政裁判制度とも比較しながら分析する。