租税条約におけるPrincipal Purpose Test条項の意義と役割－所得の帰属の観点から－

• 研究課題/領域番号: 25K04734
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 中央大学
• 研究代表者: 阿部 雪子 中央大学, 商学部, 教授 (50299814)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 多国間条約（MLI） / PPT条項 / Main Purpose Test(MPT) / 立証責任

研究開始時の研究の概要

租税条約の特典の濫用防止の観点から、2016年に採択されたPPT項はその意義や解釈について先行研究が乏しく十分な議論がなされているとは言い難い。さらにPPT条項は、立証責任の問題として、納税者がどのような内容をどの程度立証すれば同条項にいう「条約上の関連規定の目的および趣旨」に適合し、その条約による恩典を受けることが証明されるのかについて基準が明らかでないという批判がある。その意味で、PPT条項の適用基準、適用範囲および立証責任の問題を考察することは、納税者の予測可能性、法的安定性の観点から重要な意義がある。