社会縮小時代に対応する持続可能な公務員法制の理論的研究

• 研究課題/領域番号: 25K04737
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2029年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2028年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 公務員法制 / 持続可能性 / 社会縮小時代

研究開始時の研究の概要

身近に迫る社会縮小時代を見据えた持続可能性を有する公務員法制を、地方公務員法を研究の主たる対象に据えて、一方で国家公務員法制との一体的・総合的研究を行い、他方で労働法制との比較研究・総合的研究を踏まえ、さらに、日本の公務員法制の設計に大きな影響を与えてきた諸外国の各公務員法制の研究とそれらとの比較も行いつつ理論的に考究することで、低調傾向にある日本公務員法制研究を発展させる。