憲法上の財産権保障の構造転換－単独所有の原則から共有原則へ

• 研究課題/領域番号: 25K04738
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 中島 徹 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60366979)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2029年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 経済的自由 / 財産権 / 個人の権利 / 共有 / 気候変動

研究開始時の研究の概要

近代的財産権観念を前提とする限り、「個人の権利」という性格付けは大なり小なり財の独占を正当化するが、本研究は「広義の地球環境」の私的独占を許容する従来の財産権論とは異なり、森林法最高裁判決の「近代市民社会の基本原則である単独所有の原則」論を否定し、持続的な成長を前提できない時代における憲法上の財産権保障のあり方を構想することを通じて、財の私的独占に直結しない「個人の権利」を析出し、成立可能でもあることを理論と現実の両面から論証する。