研究課題/領域番号 |
25K04743
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 大阪経済法科大学 |
研究代表者 |
渡辺 康行 大阪経済法科大学, 法学部, 教授 (30192818)
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研究期間 (年度) |
2025-04-01 – 2030-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2029年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 同性婚 / 選択的夫婦別氏制 / 再婚禁止期間 / 婚姻の概念 / 家族の概念 |
研究開始時の研究の概要 |
現在の日本において、最も注目されている憲法問題の一つが、選択的夫婦別氏制、同性婚、性同一性障害特例法など、家族や性的少数者をめぐる現行法の憲法適合性である。これらの問題については近年、多くの研究が行われているが、本研究の特色は、研究代表者が従来から行ってきた実務法曹および家族法研究者との共同研究の蓄積を基に、裁判所にとっても受容可能な解釈論上の提言を意図している、ということにある。それと共に本研究は、憲法13条、14条1項、24条の相互関係や、憲法上・民法上の婚姻、家族の概念解明などを行い、さらにそれらの諸問題を考える憲法学の基礎理論についても、比較法を含めた理論的な考察を行うものである。
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