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行政手続としての理由提示に関する総合的研究-行政一般法的視点を超えて

研究課題

研究課題/領域番号 25K04750
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関東京大学

研究代表者

北島 周作  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00515083)

研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2029-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード行政法
研究開始時の研究の概要

本研究は、行政手続の一種である理由提示手続に関する総合的研究である。行政法学における従来の研究は、一般法たる行政手続法に基づく理由提示に係る諸問題(機能、程度、違反の帰結等)に主に関心が向けられてきた「行政一般法的視点からの研究」であった。本研究はこうした従来の研究をさらに発展させるとともに、独自の点として、個別行政法上の理由提示に係る個別行政法的視点からの検討にも目を向け、また、オーストラリア行政法等の外国法、さらには、行政法以外の法分野における理由提示をも対象とし、それらの比較検討を通して、
従来の行政一般法的視点からの理由提示研究を深化させるとともに、その成果をフィードバックする。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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