租税法における公益と法人論の比較法史的研究

• 研究課題/領域番号: 25K04753
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 田中 啓之 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 准教授 (60580397)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 租税法 / 公益 / 法人論 / シプレ法理

研究開始時の研究の概要

本研究は、日独仏等の大陸法諸国において、公益性の判断と法人格の取得が切断され、「公益」という法概念が、主に租税法において意義を有すると理解されている現在でも、租税優遇の前提として、寄附者の意思の尊重を一つの根拠とするシプレ法理の保障が求められる歴史的な経緯及び理論的な意義について、シプレ法理の形成における国家と教会の対抗関係及びその克服の過程における人文主義法思想の影響とその大陸法への波及というこれまでに解明された事実を踏まえて、特に19世紀以後における独仏等の法人論との関係で解明を図ることにより、租税法における公益と法人論の比較法史的研究を行うものである。