思想の自由市場の健全性維持と国家の役割の探究：DPFに対する国家介入の許容性と限界

• 研究課題/領域番号: 25K04755
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 梶原 健佑 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (40510227)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 思想の自由市場 / 偽情報 / ヘイトスピーチ

研究開始時の研究の概要

偽情報やヘイトスピーチが跋扈する昨今のSNS環境においては、「悪しき言説は自由な言論の応酬によって淘汰される」という憲法学の想定は妥当しない、という見方が支持を集めている。かかる状況を背景に本研究は、言論空間を「理想状態」に近づけることを目的として国家が行動することの可否および適否について検討する。直接規制のほか、デジタルプラットフォーム事業者の自主規制を誘導する共同規制的手法の許容性と限界とを、「思想の自由市場論の見直し」という切り口から理論的かつ具体的に探る。