持続可能な交通法制を目指した公物法および公企業法の研究

• 研究課題/領域番号: 25K04757
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 駒澤大学
• 研究代表者: 高田 実宗 駒澤大学, 法学部, 准教授 (50805794)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 公物法 / 公企業法 / 交通

研究開始時の研究の概要

本研究では、持続可能な交通法体系の構築を目的として、公物法および公企業法の再構成を図るとともに、交通に対する国家および行政の在り方を示す。気候変動や人口減少を背景に、交通の改革が先進国における共通の課題となっており、本研究では、わが国と同様の課題を抱えるドイツとの比較法研究に加え、交通工学の研究者らと学際的に連携しながら、その持続可能な法体系の構築を提言する。