資産担保型セキュリティートークンの電子取引に対する課税制度の調査研究

• 研究課題/領域番号: 25K04762
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 岩崎 政明 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (20183014)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: セキュリティトークン / 暗号資産課税 / 受益証券発行信託 / 信託課税 / 私設電子取引システム

研究開始時の研究の概要

本研究テーマ「資産担保型セキュリティトークンの電子取引に対する適正な課税制度の研究」は、不動産、社債、貴金属等の資産を小口証券化・電子化し、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を用いたシステム上で取引されるデジタル証票（これを『セキュリティトークン」という）に変換して、これを私募又は公募により、投資家に販売する方法が考案され、米国及び英国において先行販売され、最近では日本でも特に不動産を裏付け資産とするセキュリティトークン取引が行われ始めたことを背景にして、こうした取引により生ずる利得に対する適切な課税方法を比較法的に考究するものである。