法人の価値向上を目的とした諸行動に対応する課税ルールのあり方についての多角的検討

• 研究課題/領域番号: 25K04763
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 渡辺 徹也 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2029年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 法人税法 / 企業価値 / 国際競争力 / 所得税法 / 国際課税

研究開始時の研究の概要

本研究は、近年、国際的な競争力が落ちてしまった日本企業がそれを回復するために実行する（あるいは実行すべき）幾つかの行為を税制面から検討し、現行制度の問題点を指摘した上で、あるべき課税ルールに関する提言を目指すものである。