「法と経済学」に対抗する「法と政治経済学」ー「立憲的政治経済学」の構想に向けて

• 研究課題/領域番号: 25K04765
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 坂田 隆介 立命館大学, 法務研究科, 准教授 (30618468)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 憲法学 / 政治経済学 / 新自由主義 / 福祉国家

研究開始時の研究の概要

2017年以降イエール大学ロースクールのイニシアティブで展開されている、「法と政治経済学（Law & Political Economy（「LPE」））」プロジェクト という新たな理論展開を追跡する。LPEプロジェクトがアメリカ法学に対していかなるインパクトをもたらすものか、その理論的可能性と限界を明らかにする。
その上で、今後の社会権論や福祉国家論の理論展開に向けて、LPEプロジェクトのいう「政治経済学」的アプローチを憲法解釈論に参照し、民主主義を支える経済秩序の問題を憲法論の対象に取り込む「立憲的政治経済学（Constitutional Political Economy）」を構想する。