経済協定における労働条項の現代化と法的論理の再構築

• 研究課題/領域番号: 25K04770
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 関根 豪政 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (60736510)
• 研究分担者: ウミリデノブ アリシェル 名古屋大学, アジアサテライトキャンパス学院(法), 特任教授 (10774599) ; 井川 志郎 中央大学, 法学部, 准教授 (90804344)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2027年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 貿易と労働 / 投資と労働 / 自由貿易協定 / 労働条項 / 特定事業所対象労働問題迅速対応制度

研究開始時の研究の概要

近年、自由貿易協定をはじめとする経済協定において、労働条件を扱う労働条項を導入する傾向が見られる。欧米を中心としてそれが進められているが、当該条項が導入される根拠については必ずしも明らかにされておらず、それゆえに、必ずしも国際的な支持を得られているとは言い難い状態にある。そこで、本研究では、労働条項が導入される根拠や、導入の意義と課題について、貿易と投資協定を題材に改めて整理し考察を加える。その際、労働法の観点からの分析を含めることで、条項の意義についてより多角的に分析する。本研究を通じて、どのような態様の労働条項が現在の国際社会において望ましいのか明らかにすることを試みる。