自衛権「新三要件」下の必要性・均衡性の究明―目的－手段枠組みを介した法の相互深化

• 研究課題/領域番号: 25K04780
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 追手門学院大学
• 研究代表者: 福島 涼史 追手門学院大学, 法学部, 准教授 (70581221)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 自衛権 / 新三要件 / 均衡性 / 必要性 / 比例性原則

研究開始時の研究の概要

集団的自衛権を容認する政府解釈によって、従来の自衛権行使の基準は変容を余儀なくされた。日本への直接の攻撃を想定する場合に比べ、「必要最小限度」の内容・輪郭は不明瞭にならざるをえない。さらに、国連憲章第51条の範囲に近似したことにより、国際法上の自衛権の要件との関連が国会でも問われることになった。
本研究はこのような日本の喫緊の課題である「新三要件」における、必要性・均衡性の特定を、比例性(均衡性)審査の観点と手法を応用することによって成し遂げようとする。この方法は、国際法上の対抗措置や自衛権の判断枠組み自体が、近年、目的と手段との連関に定位し、普遍化・抽象化してきたことにより下支えされる。