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平成期独占禁止法の包括的かつ体系的な研究

研究課題

研究課題/領域番号 25K04785
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05040:社会法学関連
研究機関東京大学

研究代表者

白石 忠志  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)

研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード独占禁止法 / 競争法
研究開始時の研究の概要

独占禁止法が重要な法分野としての地位を確立した平成期には、独占禁止法をめぐる様々な事象が生起したが、これらは、「市場」概念を中核として整理することができる。何が「市場」概念で説明でき、何が「市場」概念で説明できないか、という切り口で整理する、という意味である。私的独占、抱き合わせ、取引妨害、優越的地位濫用、カルテルなどの課徴金、国際的適用などを素材とすることができる。
この研究は、上記の視野から平成期独占禁止法の展開を総合的にまとめ、デジタルプラットフォームを含む令和以後の課題に資する基盤を構築することを目指す。具体的な目標は、日本語による包括的な研究成果と、英語による概要の発信である。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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