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SDGsと経済法―脱炭素・人権DD・人口減少・経済安全保障を中心として―

研究課題

研究課題/領域番号 25K04787
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05040:社会法学関連
研究機関一橋大学

研究代表者

柳 武史  一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40724000)

研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2029-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード正当化事由 / 適用除外 / 効率性 / 競争促進効果 / 消費者厚生
研究開始時の研究の概要

近年、国連がSDGs(持続可能な発展目標)を設定したことなどを受け、サステナビリティ(持続可能性)と競争の問題が活発に議論されている。企業の共同の取組をも積極的に活用しようとする議論は、競争法との緊張関係(抵触)をもたらし得る。
本研究は、①脱炭素、②人権DD(人権デュー・ディリジェンス)、③人口減少、及び④経済安全保障という喫緊の具体的な論点を検討し、我が国はサステナビリティと競争の問題に対してどのようなスタンスで臨むべきかの基本的視座を提示するとともに、国内外において競争法の目的や存在意義に関する議論を深化させることを目指す。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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