「引退の多様化」に対する法的対応―失業補償・年金・職業訓練の相補性と連続性

• 研究課題/領域番号: 25K04798
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05040:社会法学関連
• 研究機関: 中京大学
• 研究代表者: 柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 教授 (90400473)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2029年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 引退の多様化 / 高齢者雇用 / 段階的引退 / 雇用と年金の併存（cumul） / 失業保険

研究開始時の研究の概要

失業補償・高齢者雇用・職業訓練の各制度について、これらの創設・改革時の資料や研究論文の読解に加え、フランスについては研究者や政策担当者へヒアリングを行う。
はじめに、日本の社会法研究における引退にかかる論点（高齢者雇用、定年後再雇用の労働条件、年金支給開始年齢の設定等）について、政策・裁判例・学説を整理する。
次いで、フランス法制を、「引退を早める制度から引退を先送りできる制度へ」という順で研究する。すなわち、失業補償、段階的引退制度、職業訓練法制を順次検討していく。