人工知能による画像生成技術の発展に対する刑法的対応

• 研究課題/領域番号: 25K04801
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 渡辺 卓也 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90350454)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 生成ＡＩ / 名誉毀損罪 / 詐欺罪 / 著作権法違反の罪

研究開始時の研究の概要

本研究は、画像生成ＡＩの利用事例を素材に、各論的な観点から犯罪の成否を横断的に検討することを内容とする。具体的には、第１に、いわゆるディープフェイク技術を用いたわいせつ動画の公開について、名誉毀損罪ないし侮辱罪の成否が問題となる。第２に、同じくディープフェイク技術を用いたなりすまし動画の公開について、詐欺罪ないし偽計業務妨害罪の成否が問題となる。第３に、画像生成過程における既存の画像等の利用について、著作権法違反の罪の成否が問題となる。これらの事例の解決に向けた解釈論的・立法論的帰結を示すことで、ＡＩを利用した多様な事例に対応するための、基盤となる方法論を明らかにする。