比較法的・歴史的知見を踏まえた起訴猶予に際しての検察官による措置に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25K04804
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 樋口 拓麿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 講師 (90876806)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2029年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 訴追裁量権 / ディヴァージョン / 起訴猶予 / 検察官 / 再犯防止

研究開始時の研究の概要

検察官が起訴猶予に伴って被疑者に対して行う措置、また、起訴猶予に伴う措置に服することを条件として、または、措置に服する状況を考慮要素の一つとして行う起訴猶予に関する制度の創設を考える上では、そもそも、そのような制度が原理的に許容されるのか、そして、理論的にどのような制度設計が要請されるのかといった点を、改めて考えてみる必要がある。そこで、日本法における問題状況を過去に遡って振り返り、整理するとともに、従来の議論に欠けていた比較法的視点を導入し、諸外国の法制とそれに関する議論状況を検討することで、起訴猶予に伴う措置の原理的許容性と制度設計に関して、理論的観点から一定の示唆を導くことを試みる。