性犯罪事件における証拠法のあり方

• 研究課題/領域番号: 25K04805
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90466730)
• 研究分担者: 川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 性犯罪 / 証拠法 / 類似事実 / 被害者

研究開始時の研究の概要

本研究は、我が国の実務・学説及び諸外国の制度・運用を網羅的に調査した上で、【A】被告人が行った類似事実（過去の性的犯行）、【B】性犯罪被害者の性的行動、【C】性犯罪被害者の公判外供述、【D】性犯罪被害者の公判証言という４つの個別証拠に対する規律のあり方について考察し、最後にこれらの横断的検討を行うことにより、性犯罪事件における証拠法の基礎理論を提示しようとするものである。