在宅被疑者に対する弁護人の援助を受ける権利の保障に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 25K04813
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05050:刑事法学関連
• 研究機関: 青山学院大学
• 研究代表者: 葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 在宅被疑者 / 任意捜査 / 弁護人 / 弁護人の援助を受ける権利 / 取調べ

研究開始時の研究の概要

本研究は、在宅被疑者に焦点を合わせて、①公費による弁護（公的弁護）の保障、②警察署等に任意同行された被疑者と弁護人等との面会機会の保障、③任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡による相談・助言の機会の保障、④取調べを受ける在宅被疑者に対する立会・援助の保障、という重要局面において、弁護人の援助を受ける権利がどのように保障されるべきかを、被疑者の防御権を実効化するために効果的な援助を確保するという統一的視点から、現行法の解釈論、立法論の双方にわたり、具体的に提示する。