債務不履行法における催告の意義と機能に関する比較法研究

• 研究課題/領域番号: 25K04833
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 松井 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50334743)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 債権法 / 債務不履行 / 催告

研究開始時の研究の概要

契約上の債務に不履行が生じた場合、債権者には、直ちに契約解除権ないし履行に代わる損害賠償請求権が与えられる場合（民415条2項1号2号、542条1項）を除き、相当期間を定めた履行の催告というステップを経由して、この期間内に一定の履行がないときにはじめてこれらの権利が与えられる（民415条2項3号、541条本文）。本研究は、この催告がどのような意義および機能を有するのかを明らかにしようとするものである。