金融事業者の最善利益義務の基礎理論

• 研究課題/領域番号: 25K04835
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 行岡 睦彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20734693)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 金融商品取引法 / 金融サービス提供法 / 顧客本位 / 最善の利益

研究開始時の研究の概要

本研究は、令和５年金融商品取引法等の改正によって新たに導入された、金融事業者等の「顧客の最善の利益を勘案」する義務の理論的基礎と具体的内容を明らかにすることを目的とするものです。諸外国の法制度も参考にしつつ、「顧客の最善の利益」の観点から、金融事業者等のいかなる行為が、どのように規制されるべきかについて、理論的な根拠に基づく具体的な提言を行うことを目指しています。