子の養育に関する民法等の改正に伴う運用と支援の在り方をめぐる実証的研究

• 研究課題/領域番号: 25K04845
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (40171821)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 離婚後の共親権権 / 監護の分掌 / 特定事項に関する親権行使者の決定 / 親子交流 / 親権者の変更

研究開始時の研究の概要

2024年5月に、離婚後の共同親権制度の導入、養育費の履行確保、親子交流の促進など、子の利益を実現するための子の養育に関する民法等の改正が成立した。そこで、本研究は、離婚や別居に伴う当事者の場面ごとの支援ニーズ、置かれた状況に対する実態把握を踏まえた上で、子の最善の利益を実現するための子の養育に関する改正法の目的を達成するために、改正法の運用の明確化を図るとともに、改正法を実現するのに必要な社会的支援制度の充実・強化、とくに身近な自治体を起点とする伴走型プッシュ型支援の具体的な提言・構築を目指そうとするものである。