契約法における意思決定――新たな意思モデルと民事立法への架橋の可能性

• 研究課題/領域番号: 25K04846
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 民法 / 契約法 / 人の法 / 意思決定

研究開始時の研究の概要

現在、消費者法と成年後見法を中心として、民事法の改正に向けた論議が交わされている。それらの動向は、人の「意思決定」のあり方に焦点を当てることを共通の特徴とする。本研究は、それらの領域において論じられる「意思決定」がどのようなものであるか、その主体である「人」がどのように捉えられてきたかを再検証することを通じて、それらの議論が契約法に対してどのような影響を与えるかを考察するものである。