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グループガバナンスに関する諸要請の会社法理論に基づく再検証と精緻化

研究課題

研究課題/領域番号 25K04849
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05060:民事法学関連
研究機関同志社大学

研究代表者

舩津 浩司  同志社大学, 法学部, 教授 (80454479)

研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2029-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2028年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード企業グループ / ガバナンス
研究開始時の研究の概要

近時、「企業グループにおけるガバナンス」が、経営実務においても、また法理論や経営学理論等においても重要な課題として指摘されている。しかしながら、そこでの対象となる「企業グループ」とはどこまでの範囲の会社を指すのか明確でなく、そうであるがゆえに、どのようなことをすべきかが必ずしも明確ではない状況にあると言える。
本研究は、対象となる会社の範囲を明確にしたうえで、隣接諸学や既存ルール(法ルールのみならずソフトローを含む)による諸規律を、「会社はそれぞれが独立した法的主体である」という会社法の大原則の観点から再検証し、あるべきグループガバナンスの規範を定立することを目的とする。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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