研究課題
基盤研究(C)
2006年の貸金業三法改革以降、多重債務者数と自己破産者数は大幅に減少し、少なくとも公的数値に表れるところだけを見れば、同改革は奏功したようにも見える。しかし、他方で、給与ファクタリング・後払い現金化・先払い買取現金化といった貸金業法・出資法の適用逃れを画策した暴利な商品開発は後を絶たない。そこで、同改革において採用された、上限金利の引き下げと総量規制の導入という二つの規制手法について、「法と経済学」および「行動経済学」の議論を摂取しつつ、上限金利規制・総量規制についての適正水準を明らかにすると共に、法的規制手法・効果の相違に着目した総合的規制を設計する。