買収防衛策の有効性と限界ー「企業買収における行動指針」後の防衛策

• 研究課題/領域番号: 25K04858
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 会社法 / 敵対的買収 / 同意なき買収 / 買収防衛策

研究開始時の研究の概要

本研究は、2021 年以降の裁判例と経済産業省「企業買収における行動指針」（2023年8月31日）〔以下「企業買収行動指針」〕を踏まえて、買収防衛策の発動が認められる場合とその限界を明らかにする。特に、株主総会の承認を経ても発動を認めるべきではない場合と、反対に取締役会限りで発動が認められる場合に注目して両方の限界を探る。この中では、アクティビストに対する防衛策の当否をめぐる理論的根拠も検討する。