履行障害法の体系における請負契約上のリスク配分の総合的検討

• 研究課題/領域番号: 25K04866
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 坂口 甲 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (20508402)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 債権者の責めに帰すべき事由 / 注文者の責めに帰すべき事由 / 危険負担 / 受領遅滞 / 請負人の担保責任の制限

研究開始時の研究の概要

2017年の民法（債権関係）改正により、「債権者の責めに帰すべき事由」という法概念が果たす役割は従来よりもいっそう大きくなった。本研究は、その問題の解明を最終目標としつつ、具体的な作業としては、ドイツ法における注文者の責めに帰すべき事由に関する議論を精細に分析するすることによって、日本法における受領遅滞、危険負担、請負人の担保責任の制限（注文者の供した材料の性質及び注文者の与えた指図による免責）を中心とする諸制度を横断的かつ原理的に検討するものである。