デジタル財の法的性質からみた契約終了場面の諸問題に関する日仏比較法研究

• 研究課題/領域番号: 25K04877
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 西南学院大学
• 研究代表者: 原 謙一 西南学院大学, 法学部, 教授 (80759192)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: デジタル財 / 契約の終了 / ライセンス契約 / 担保物権 / フランス法

研究開始時の研究の概要

デジタル財の法的性質・取扱いは明確でなく、特にコンテンツデータ（著作権の対象）と関連付けられたNFTを自然人が発行する事例で、その法的性質に関する諸説を比較しながら、財の活用終了時の問題を解決し得るか（ひるがえって、その解決基準を導く法的性質決定の妥当性はあるか）を考察することが、本研究の目的といえる。これはデジタル財の活用が盛んで、日本法とのつながりも有するフランス法から示唆を得るべく、日仏比較法の手法で行うものであり、資源の乏しい日本がデジタル領域で成長するツール（デジタル財）に関する法制度の明確化を図るものである。なお、以上は無体財の法的性質という理論面に加え、社会への影響も見込まれる。