消費者団体訴訟制度における裁判上の和解の正当性根拠

• 研究課題/領域番号: 25K04891
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 成城大学
• 研究代表者: 町村 泰貴 成城大学, 法学部, 教授 (60199726)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 和解 / 消費者団体 / 民事訴訟 / 裁判外紛争解決

研究開始時の研究の概要

日本の消費者団体は、適格と認定されて事業者に対する不当な消費者取引の差止めを裁判で求める権限があり、さらに特定適格と認定されると被害を受けた消費者の被害回復をはかる訴訟が提起できるようになる。これまで提起された訴訟は、いずれも和解による解決の比率が非常に高くなっている。しかし消費者団体は直接の取引当事者でないので、そのような消費者団体と事業者とが結ぶ和解は、その適正さを確保する仕組みや理論を明らかにする必要がある。
この研究では、類似の制度を持つフランスでの実務や理論と対比させながら、日本の消費者団体が事業者と結ぶ和解の正当性を追求したい。