NIPTの普及を踏まえた妊娠中絶法制の構築

• 研究課題/領域番号: 25K04892
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 大東文化大学
• 研究代表者: 山本 紘之 大東文化大学, 法学部, 教授 (00453663)
• 研究分担者: 佐川 友佳子 関西大学, 法務研究科, 教授 (10555353) ; 渡辺 基子 順天堂大学, 医学部, 助教 (40831847)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 妊娠中絶 / 堕胎罪 / NIPT / リプロダクティブライツ / 妊娠葛藤法

研究開始時の研究の概要

本研究は、NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査または新型出生前診断）が広く普及した現状に鑑み、妊娠中絶への法的対応を再検討するものである。NIPTによって胎児の染色体疾患が判明し、その後妊娠中絶措置が行われる場合、わが国の実務においては母体保護法の経済的事由ありとして不処罰とされているが、これは、胎児の障害という実際の理由と、経済的事由という適用条項の不一致を生じさせている。本研究は、こうした現状に鑑み、第一に、NIPTの導入が日独の妊娠中絶の現場にもたらした影響を調査する。第二に、その調査結果を踏まえ、現状に即した妊娠中絶への法的対応の構築を試みる。