営業秘密の越境侵害に対する法的対応の制度間競争

• 研究課題/領域番号: 25K04899
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 同志社大学
• 研究代表者: 山根 崇邦 同志社大学, 法学部, 教授 (70580744)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2027年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 営業秘密 / 越境侵害 / 域外適用 / 準拠法 / 抵触法

研究開始時の研究の概要

営業秘密の価値が高まる中、その越境侵害のリスクも増大している。我が国の不正競争防止法は、これまで国外犯処罰の導入（2005年改正）、その範囲拡大および海外重罰化（2015年改正）など、主に刑事上の措置を講じてきた。そうした中で、2023年改正では、国際裁判管轄および適用範囲の規定を整備し、民事上の措置を導入した。本改正は、刑事と民事の法適用関係の連携を図るとともに、準拠法選択アプローチ（EU）から域外適用アプローチ（米国）への転換を図るものとして注目される。そこで本研究では、日米欧における営業秘密の越境侵害への法的対応を比較検討し、我が国法制の意義と課題を明らかにする。