外交安保政策における連立与党の役割ー日本の自民党・公明党政権を事例に

• 研究課題/領域番号: 25K04910
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 岡山大学
• 研究代表者: 朴 志善 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (80845610)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 連立与党 / 外交・安全保障政策 / 自由民主党 / 公明党 / 政策形成過程

研究開始時の研究の概要

本研究は、2010年代以降の官邸主導体制の下で、自民党・公明党という連立与党が外交安保政策形成において果たす役割と、その行動が首相のリーダーシップによっていかに変化したかを明らかにすることを目的とする。そのために、2012年12月から2023年9月までに行われた、自民党と公明党の政策関連会議を分析し、安倍内閣と岸田内閣の外交安保戦略の決定過程を追跡し、比較する。以上の作業を通じて、与党の政策関与の実態を解明し、議院内閣制における政策決定の理解に資する。