災後の「検証」にみる行政責任の検討

• 研究課題/領域番号: 25K04912
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 愛媛大学
• 研究代表者: 太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 教授 (60723963)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 災害検証 / 危機管理 / 行政責任

研究開始時の研究の概要

災害発生時の行政対応を検証する「災害対応検証」は、その体制や目的、公開性等に差異はあるものの、訴訟に関わる調査とは異なり責任追及を本旨としていない。法的な根拠や義務付けがないにもかかわらず災害の発生に応じて作成する自治体は増加しているが、その行政学的な分析や位置付けは未解明である。本研究は、災害対応検証（報告書）が行政内部の組織管理や行政内外の政策過程においてどのように扱われてきたのかを明らかにするとともに、危機管理をめぐる行政責任のあり方にどのような課題を提示しているのかを検討する。