最高裁判所の機構改革問題（1953-1958年）に関する司法政治学的研究

• 研究課題/領域番号: 25K04923
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 明治大学
• 研究代表者: 西川 伸一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00228165)
• 研究分担者: 小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (70584423)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2028年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2027年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 最高裁判所 / 機構改革 / 裁判官会議 / 法制審議会 / 法務省

研究開始時の研究の概要

最高裁の訴訟遅延は1952年11月にはすでに問題視されていた。憂慮した法務省は法制審議会に解決策の検討を諮問した。それは最高裁の機構改革問題に直結した。衆参の各法務委員会も最高裁も独自の改革案を作成した。法制審議会がこれらの折衷案を最高裁に提示すると、最高裁は1956年2月に裁判官会議を10回も開催して協議した。応募者はその議事録を精査し、田中耕太郎長官は全回欠席し影響力を発揮しえなかった事実などを解明した。そこで本研究は時間軸を拡張し分析資料も法制審議会の議事録などへと広げて、この問題全体の文脈を解明する。よって今に至る訴訟遅延という国民の裁判を受ける権利の侵害状況を解消する手がかりを得る。