昭和10年代文部省の国体明徴政策と宗教政策の連動についての研究

• 研究課題/領域番号: 25K04924
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: 植村 和秀 京都産業大学, 法学部, 教授 (10247778)
• 研究分担者: 西田 彰一 国際日本文化研究センター, 研究部, プロジェクト研究員 (00816275) ; 栗田 英彦 佛教大学, 公私立大学の部局等, 非常勤講師 (10712028) ; 萩原 淳 近畿大学, 法学部, 准教授 (50757565)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 文部省 / 宗教政策 / 国体明徴 / 内務省 / 知識人

研究開始時の研究の概要

本研究は、文部省の国体明徴政策と宗教政策との連動に注目し、内務省の治安政策、神社政策の動向と比較しつつ、日本政治思想史、日本政治史、政策学、宗教学を架橋して、思想と政策のつながりを学際的に明らかにせんとするものである。より具体的には、昭和１４年成立の宗教団体法によって宗教法人制度が新設されたことを検討の基軸とし、「国体に即した宗教法人が、国体明徴政策と宗教政策の合流によって誕生した経緯とその影響」に研究の焦点を当てている。