• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

行政官僚制に「アジャイル・ガバナンス」はいかにして可能か

研究課題

研究課題/領域番号 25K04929
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関北海道大学

研究代表者

村上 裕一  北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50647039)

研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2030-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2029年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2028年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワードアジャイル・ガバナンス / 行政官僚制 / リーダーシップ / 官民連携 / 政府内調整
研究開始時の研究の概要

いかにすればアジャイル・ガバナンス(AG)の持つ利点を行政官僚制に無理なく持ち込むことができるかを、本研究では検討する。現在の行政官僚制は階統的で縦割りであるため、その合理性の半面、数々の問題点がある。AGは急速な状況変化に対し、俊敏かつ柔軟な政策立案と実施・評価を行う手法であり、行政官僚制の持つ問題点を乗り越えるのに有効である。本研究では、特にリーダーシップのあり方、官民連携、立法・司法府などを含む政府内調整の観点から国内外の事例を分析することで、その実効性と課題を明らかにする。いかにすれば行政官僚制の柔軟性や応答性を高められるか、より良い統治を実現する新たな視座を示し、具体的な提言を行う。

URL: 

公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi