選挙権年齢の下限は何歳か―子どもの政治理論

• 研究課題/領域番号: 25K04951
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 西南学院大学
• 研究代表者: 鵜飼 健史 西南学院大学, 法学部, 教授 (60705820)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 民主主義 / 年齢 / 政治権力 / 政治責任 / 子ども

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、選挙参加の下限を理論的に明確化することである。この課題は、私たちの民主主義の可能性を拡張することに貢献するはずである。とくに、シルバー・デモクラシーが問題視される現代社会で、本研究が民主主義のルールを逸脱しないで、民主主義をさらに充実させながら、この傾向に対応する点に意義がある。下限年齢による包摂が意味するのは、私たちの同格者としてのデモスの承認である。本研究は、私たちがどこまで民主主義者でいられるのかに関する、自覚と覚悟を明らかにする。