凍結資産による人権侵害被害者補償の規範的・制度的発達に関する研究

• 研究課題/領域番号: 25K04991
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 京都産業大学
• 研究代表者: クロス 京子 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (40734645)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2029年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 補償 / 凍結資産

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、移行期正義の一環として、犯罪責任者の不正蓄財を用いた被害者補償がいかに規範的・制度的に発達したのかを明らかにすることである。
本研究では、国際人権・人道法の重大な違反による被害者への補償の制度的展開として、独裁者や取り巻きらの汚職や横領によって蓄財された資産を原資とする補償制度に着目し、それらの取組みが、腐敗防止やビジネスと人権など関連領域の規範化・制度化の影響をいかに受け、制度構築がなされたのかを、一次資料の分析と関係者への聞き取り調査を通じて明らかにする。