知的財産権保護強化の最適な経済政策への影響

• 研究課題/領域番号: 25K05002
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07010:理論経済学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 祝迫 達郎 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40351316)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 経済成長 / R&D / 知的財産権保護 / 財政政策 / 金融政策

研究開始時の研究の概要

所得税によって公共投資を行う場合、最適な税率はどのように決まるのか？税率の決定を含め、最適政策がどのように決まるかは重要である。最適政策はその国の様々な要因に依存するが、本研究では知的財産権保護の強さに注目しその影響を分析する。まず生産性成長が内生的に決まる経済成長モデルを構築し、このモデルをベースに、課税・公共投資を操作する財政政策や貨幣成長率を操作する金融政策など、様々な政策の最適水準の決定メカニズムを明らかにする。その後、知的財産権保護が最適政策の各決定要因にどのような影響を与えるかを求め、最終的に知的財産権保護の強さが最適政策にどのような影響を与えるかを理論的に明らかにする。