消費者保護政策の経済学的再構築

• 研究課題/領域番号: 25K05056
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 高知大学
• 研究代表者: 新井 泰弘 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (20611213)
• 研究分担者: 河村 耕平 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30787817)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 消費者保護 / キャンセル料 / 消費者教育制度

研究開始時の研究の概要

高齢化に伴う軽度認知症や発達障害・境界知能を抱える脆弱な消費者の増加と、電子商取引や越境取引など新たな取引形態の普及に伴い、予期せぬ損失と多大なストレスや社会的孤立に直面する事例が急増している。こうした中、消費者保護政策の再構築は我が国にとって喫緊の課題である。本研究では、キャンセル料への規制や消費者教育といった消費者政策の効果と、その相互作用について消費者と事業者双方のインセンティブを組み入れて包括的に分析し、日本独自の法制度に適した経済理論モデルの構築を通じて、政策提言を行うと共に、国際的な学術貢献を行う。