介護予防政策の地方分権が介護サービス供給に与える影響分析

• 研究課題/領域番号: 25K05064
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 南山大学
• 研究代表者: 相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 教授 (50511177)
• 研究分担者: 菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379) ; 宮崎 毅 九州大学, 経済学研究院, 教授 (40458485)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2028年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 公的介護保険

研究開始時の研究の概要

日本の介護保険制度において、2015年度から高齢者を地域社会全体で支える体制づくりとして「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」が導入され、介護予防政策の多くが国から分権され、各市区町村に委ねられるようになった。この「総合事業」が始まって10年弱が経過するが、高齢者を地域社会全体で支える体制づくりは一部の自治体を除き十分に構築できていない。そこで本研究では「このような体制づくりが今後、すべての自治体に波及するかどうか」を判断するために、「総合事業実施後に、このような体制づくりができた自治体とそうでない自治体で介護サービス全体の供給量にどれほど差が生じているか」などついて統計的推定を行う。