| 研究課題/領域番号 |
25K05065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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| 研究分担者 |
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
松島 法明 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (80334879)
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| 研究期間 (年度) |
2025-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 排他条件付取引 / 垂直的取引制限 / 競争政策 / 経済実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
部品メーカーと最終財メーカー間，最終財メーカーと小売店間で行われる取引は，垂直的取引と呼ばれる．垂直的取引において，競合他社との取引を禁じる契約は，排他条件付取引契約（以下，排他契約）と呼ばれる．これまでの研究により，排他契約が競合他社を排除する反競争的な目的で実施される状況が理論的に解明されてきたが，排他契約は多様な垂直的取引関係で観察されることから，競争政策の運営においては，その反競争的効果が現れる条件について，さらなる分析が求められている．本研究では，理論分析及び実験分析を通じて，反競争的な排他契約が実現する新たな状況を解明し，我が国の競争政策の運営に貢献することを目指す．
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