ベーシックインカムの一般均衡分析：税率、労働供給、厚生、所得分布と婚姻数への影響

• 研究課題/領域番号: 25K05089
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 鈴木 智也 関西大学, 経済学部, 教授 (40411285)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2029年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2028年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2027年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: ベーシックインカム / 動学的一般均衡モデル / 不完備市場 / 家計間の異質性 / 数値計算

研究開始時の研究の概要

本研究はベーシックインカムを「生活に最低限必要な資金を市民全員に対して一律に継続して定期的に支給する政策」と定義する。最初の問いは、ベーシックインカムが導入された場合に、①税率を何％に引き上げなければならないのか、である。ここでは、支給額を生活保護や賦課方式の公的年金と同程度とする。この問いに対しては、所得税の実効税率と消費税率とで場合分けして答える。さらに、増税規模を踏まえて、②平均的な家計の経済厚生はどのくらい変化するのか、③所得分布はどの程度より平等になるのか、④結婚しているカップルの数はどのくらい変化するのか、⑤家計の労働供給はどのくらい変化するのか、という問いに答える。