個人所得課税の自動安定化効果に関する実証分析

• 研究課題/領域番号: 25K05124
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07050:公共経済および労働経済関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 大野 太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90609752)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2028年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 税 / 控除 / 自動安定化効果

研究開始時の研究の概要

近年、家計が断続的に所得変動に直面する中、税制・社会保障制度による所得の安定化が一層期待されている。政府が経済安定化機能を果たす上で自動安定化装置という手段も重要であり、これは財政制度が経済状況に応じて、制度変更を伴うことなく自動的に作用する効果を指す。本研究ではマイクロシミュレーションを活用して税や社会保険料の推計値を構築した上で、日本における個人所得課税が所得変動縮小に与える真の寄与を計測する。また、税制における控除制度の仕組みが自動安定化効果に与える影響についても考察する。